日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年12月の訪日外国人の数がでました。これにより、2020年の年間訪日外国人の数も確定しました。
訪日外国人の数字は、2020年は411万5900人となり、1998年以来の少なさで、2019年の3188万2000人と比べると、87.1％の減少です。
2020年1月から3月の期間が394万人ですので、4月から12月までで17万人あまりしか来日しなかった計算です。
日本政府はオリンピック開催を予定して訪日人数4000万人を見込んでいましたが、予想外のパンデミックの出来事で目標の1/10になってしまいました。
インドネシアからの訪日人数は、2020年12月に3,300人となり、2020年1月から12月までの累計人数は77,700人となりました。
2019年の12月単月の数字は59,203人であったため単月94.4％減となっています。
年間でみても、2019年は412,779人であったため、年間で81.2％の減少です。
８月以降はビジネス往来が再開して11月、12月と5万人台となりましたが、12月28日以降は、全ての新規入国を一時停止、今年の1月14日以降はビジネストラック、レジデンストラックの運用も停止しています。
実際昨年の8月5日～の入国数を見てみると、在留資格別でみてみると12万7千人あまりの留学生や技能実習生等の長期滞在ビザで外国人が訪日しているのですが、短期出張者よりも多い事がわかります。
JBpressの記事にもありましたが、経済優先として入国制限したくなかった政府の理由は、実は、技能実習生等がかなり多く含まれており、全体入国者の約7割を占めていることがわかります。
記事にも書いていますが、ビジネス上の往来というのは、いわゆる国際的な出張者のビジネスではなく、単純労働者を受け入れるための国内産業の事情で入国制限を実施できなかったというのが数字でわかります。
日本は、労働生産性が低く、賃金も低くなっているため、結果として技能実習生などの外国人労働者に頼る結果となります。特に、農業や水産関係、介護関係などは、日本人がやりたくない職業になっており、日本人を募集しても集まらないので、結果的に経営者は技能実習生に生産を頼らざるをえない状況となっています。
技能実習生が日本に来られなくなると、日本の基幹産業が成り立たない状態になってきており、政府としても、外国からの入国制限をする事をためらうという、産業界からの強い要望が働いていることが理解できます。