インドネシアのコロナ感染者は７月２０日時点で８６０００人を超えてしまい、ついに中国を抜いてしまいました。
一向に減少傾向が見えない中ですが、ジャカルタ特別州のシャフリン運輸局長は７月１６日、ジャカルタ首都圏内外への移動時に所持が求められていた「出入り許可証（ＳＩＫＭ）」を撤廃したと明らかにしました。５月中旬から続いていたジャカルタ市内への移動時に必要だった証明書がなく行き来できる様になりました。
今後はスマホ用の専用アプリ「コロナ・ライクリフッド・メトリック（ＣＬＭ）」などで健康状態の自己申告するように変更となりました。
ＣＬＭ上の質問に回答すると、感染可能性の度合いがわかり、検査の必要があるかどうかを把握できるそうです。
新型コロナの流行拡大の影響で貧困率上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,600万人いると言われており、PSBB（大規模社会制限）下での移動制限で経済活動が停止されたことが、さらに貧困層の増加につながっています。
日本でも連日東京で200人近くの新型コロナの新規感染者が確認されているにもかかわらず、政府が国内観光需要喚起を目的とした旅行費用割引のGo Toキャンペーンを国民の大反発の中でも強硬しようとしているのは、地方で大量の雇用を支えていた観光産業での倒産や失業者が増加しているからです。
インドネシアでも、個人情報の入力や自己診断票への回答を行う方式に簡素化したことで、国内の州をまたいだ移動制限は実質的に大幅に緩和されたと言えるわけで、国内旅行の観光産業にとっては朗報でしょう。
ただ、この政策で、ジャカルタから地方へ感染拡大する可能性もありますので、油断はできないでしょう。
外国人も自由にインドネシアに行き来できるようになるのがいつになるか、続報を待ちたいと思います。