インドネシアの中央銀行である、インドネシア銀行は、5月25日に、デジタル通貨発行を検討していて、プラットフォームの選定について検討していると発表しました。インドネシアは、新型コロナウイルスの影響でオンライン取引が大幅に増加したことで、インドネシアルピアをデジタル決済できるデジタル通貨にすることを検討するそうです。
本日は、知ってそうで知らないデジタル通貨についてお話します。
デジタル通貨とは、デジタルデータに変換されて通貨として利用できるものはすべて当てはまります。電子マネーや仮想通貨もデジタル通貨のひとつです。
電子マネーは、法定通貨つまり、日本では「円」、インドネシアでは「ルピア」を代替したもので、現金からチャージやクレジットカードから引き落としなど、現金ベースが基本です。
仮想通貨は、国家に依存しない状態で流通できる通貨です。暗号化された改ざんが難しい記録をすることで、仮想通貨の信頼性を担保しています。国家や組織の管理を受けない通貨なので、需要と供給のバランスによって通貨の価値が決まります。最近のビットコイン等の仮想通貨の値動きが激しいのも、その理由です。値動きが激しいので決済手段としては使いにくく、国家に依存していないので、元本保障もありません。
CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略語で中央銀行発行デジタル通貨と呼ばれます。国家の中央銀行が発行するデジタル通貨で、紙幣や硬貨といった現物を持たず、電子マネーや仮想通貨のようにデータとしてのみ存在します。
今回、インドネシア銀行が発行を検討している「デジタルルピア」はCBDCとなります。
CBCDのメリットとして、そもそも貨幣自体が存在しないので、貨幣を製造したり流通したり現物管理する必要がなくなります。国家が保障する貨幣をデジタル化する事で、利用履歴を残せるため、マネーロンダリングや脱税、違法組織への送金などが防げる可能性があります。
利用者側としても、銀行口座がなくても各種決済サービスを利用できたり、紛失や盗難などのリスクを軽減できます。
デジタル通貨が世界中に流通する事で、今まで海外へ出張や旅行する場合に、現地の通貨を両替したり、多くの現金を持ち歩かなくて済みます。現地での決済でもスマホでそのまま決済する事が可能なので、非常に便利です。
インドネシアの人々は、銀行口座を持たない人がまだまだ多いのですが、携帯電話はほとんどの人が所有しています。OVOやGOPAYなどの電子マネーの利用が増加しているなど、デジタルマネーの利用が増加しています。デジタルルピアの発行で、決済のデジタル化が加速し、コロナ禍で落ち込んだ景気回復の起爆剤の柱として近い将来に大きな変化がありそうです。