インドネシアの国営航空会社である、ガルーダインドネシア航空(以下ガルーダ航空)とその子会社であるシティリンクは、9月中に予定している国費投入の後に12月末までに運用機体を追加する計画のようです。これにより高騰している航空運賃を抑えると期待されています。
ガルーダ航空はコロナ禍での資金繰り悪化により、リース機の延長などができずにおり運用機体数は、9月時点でガルーダ航空が36機、シティリンクが35機の運用しかできない状況となっています。
9月にも予定している、7兆5,000億ルピアの国費が投入される事が決定しており、駐機中の機体を再運用させて126機に倍増させるとのこととなる見込みです。
現在ガルーダ航空とシティリンクは運用機体が少ない状態で、便数を減らして運行せざる得ない状況であり、この事が航空運賃の上昇にもつながっているとの指摘がありました。運行便数の増加によって、高騰する航空券価格を抑制できると期待されています。ジョコウィ大統領は、8月18日の演説で、インドネシアの航空会社に航空券の高騰抑制のため便数を増やすようにと指摘しています。新型コロナ後のインドネシア経済が活発化して国内移動需要が増加している中、原油高騰などの影響もあって航空券の価格がかなり上昇しています。2022 年 7 月のインフレ率は年間 4.94% に達していてこれ以上上昇させないためにも航空運賃の値下げが必須のようです。
ガルーダ航空はコロナ前から経営状態が悪く、その状態のまま新型コロナの影響で国内移動や海外渡航の制限などによって大打撃を受け倒産の危機でした。飛行機のリース料が他国の航空会社と比べ値段が高く、リース料金の決定に汚職があったことが原因とされています。飛行機を運行しても赤字が膨らむ状態が続いたため国営企業として一度清算することも検討されていましたが、結局は国費を投入して存続することが決定しました。今回国費（税金）が投入されることで、適正価格でのリースの再契約をして運用を開始することになると思いますが、ガルーダ航空の再出発に期待したいと思います。