多くの国際的な人材や投資家の関心を惹きつけている「インドネシアゴールデンビザ」について解説します！
2023年9月3日、インドネシア政府が新たな「ゴールデンビザ」（海外人材向け長期滞在ビザ）を導入することを発表しました。このビザは、国際的な資質を持つ人材や投資家に特権を提供するもの。具体的には、出入国時の優先サービスや一時滞在許可証（ＩＴＡＳ）の申請免除など、数々の特典が含まれています。
インドネシアは、デジタル、健康、研究、テクノロジーなどの分野で国際的なトップ人材を引き寄せる戦略の一環として、この制度を導入しました。実は、米国やアイルランド、ニュージーランド、スペインなど、多くの国々も同様のビザを投資家向けに導入しています。
在留期間は５年と１０年タイプがあります。
会社設立個人投資家: 5年ビザは250万ドル、10年ビザは500万ドルの投資必要。
企業投資家: 5年滞在には2,500万米ドル、10年滞在には5,000万米ドルの投資が必要。取締役やコミッショナーに資格が与えられます。
会社を設立しない個人投資家: 5年滞在には35万米ドル（約5千万円）、10年滞在には70万米ドル（約1億円）の資金をインドネシアに投資する必要があります。投資先はインドネシアの国債や上場企業の株購入、または預金として用意すれば良いそうです。
個人投資は、思っていたよりもかなりビザの取得のハードルを上げたようで、簡単にビザ取得とはいかないようです。
これらの詳細は、法務・人権相令『2023年第22号』およびゴールデンビザサービスの税外収入に関する財務相令『23年第82号』で公布、施行されています。
驚くべきことに、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンAIのCEO、サム・アルトマン氏がインドネシアのゴールデンビザの初受給者となったことが報じられました。彼はこのビザを受給するに足る、国際的に著名な人物と認識され、インドネシアに対しての大きな影響力を持つと見なされました。彼には10年間の有効ビザが発給されました。
インドネシアのゴールデンビザ導入は、国の経済や技術分野への大きな投資を期待させるものです。他の国々もこのような制度を導入しており、インドネシアも国際競争に参加するための新たな一歩を踏み出しました。これからどのような動きが見られるのか、楽しみです。