【インドネシアコロナ】感染止まらず、ジャカルタは拡大初期に逆戻り
累計感染者２０万人越え１日３０００人ペースで衰え知らず
インドネシア保健省は８日、新型コロナウイルスの累計感染者数が20万35人となったと発表した。７月下旬に10万人を超えてからわずか１カ月半で倍増した。
国内初の感染者が報告されたのは３月２日。累計感染者数は６月25日に５万人、７月27日に10万人に達した。それから26日後の８月22日に15万人、17日後の９月8日に20万人となり、感染の勢いが増している。東南アジアではフィリピンが24万1,987人で最多。
累計感染者のうち72％に当たる14万2,958人が回復。４％に当たる8,230人が死亡した。
７日の新規感染者は3,046人。このうち首都ジャカルタが1,014人で３分の１を占めます。
ジャカルタやスラバヤなどの大都市での感染拡大が止まらない状況です。
首都の活動制限再強化、移行期間は打ち切り
インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を段階的に緩和する移行期間を打ち切ると明らかにした。活動制限を再び強化する。インドネアの首都ジャカルタのアニス・バスウェダン特別州知事は9日の記者会見で、域内の大規模な行動制限の緩和措置を解消すると発表。経済再開へ制限を緩めていたが、新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、14日から従来の行動制限措置に戻す。
ジャカルタ特別州は新型コロナの感染拡大を受け、4月から「大規模社会的制限」と呼ぶ行動制限措置を発動。不要不急の外出を原則禁じ、国民生活に直結する業種以外の企業に在宅勤務を義務付けた。アニス氏は6月、経済を再開するため、大規模な社会的制限の緩和に踏み切っていたが、緩和の解消措置の詳細は10日にも発表。6月以降は定員の半数以下に抑えれば出勤も認めていたが、再び在宅勤務を義務付けるなどの対策を講じるとみられます。アニス氏は記者会見で「新型コロナの感染拡大初期のような大規模社会的制限を改めて履行せざるを得ない」と強調。インドネシアではコロナ感染の第1波を抑えられない状況が続きます。
変種コロナを確認、強い感染「証明されず」
インドネシア政府系の分子生物学研究機関、エイクマン研究所は、新型コロナウイルスの変種について国内でもその存在を確認したと報告した。中国・武漢から拡散したコロナウイルスに比べて、感染力が高いとみられているが、詳細はまだ研究が必要だと指摘。インドネシア政府の新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）でも変種の存在は確認しているものの、「高い感染力」については証明されていないとの見解を示しました。
ジャカルタ・ポストによると、同研究所のアミン・スバンドリオ所長は「22の遺伝子検体を検証した結果、八つの検体から『Ｄ614Ｇ変異』と呼ばれるコロナウイルスの変種が確認された」と説明。「約４割の検体から変異が確認されたが、より正確な情報を得るためにさらに多くの検体を調査する必要がある」と話しました。
Ｄ614Ｇ変異が確認された新型コロナウイルスについては、中国・武漢市から発生した初期のウイルスと比べて、細胞間の感染力が約10倍あるという。ただアミン所長は「あくまで研究所の実験室での培養観測の結果であり、実際に強い感染力を持つかどうかを示す証拠はない」と強調。ヒトに対する感染力や、ウイルスの変異によって引き起こされる症状についても、さらに多くの検証が必要だと話しました。
ＰＣＲ検査では新型コロナウイルスの感染について陽性・陰性と判定することはできるが、ウイルスの変異について確かめることはできないといいます。
治安悪化や格差分断が心配
７月後半からの感染者増大の要因として、変異による強い感染力がないとはいえ、ジャカルタやスラバヤなどの大都市では人が密集して暮らしている事を考えると、しばらくは感染拡大が収まらない状況でしょう。コロナで仕事を失った人が1,000万人を越えたそうで、今まで順調に経済発展をしてきたのですが、相当な失速は避けられないでしょう。インドネシアは年の人口増加に対して毎年経済成長率５％以上増加しないと失業者が増える状況の中で、コロナ制限が続く事はさらなる失業者が増える事を意味します。さらに多くの人々が、仕事がなくなって貧困率が高くなり、治安悪化や格差による分断など情勢悪化してしまう事にならないか非常に心配です。インドネシア政府としても感染防止と経済を回す部分と、苦悩が続きそうです。
