【2021年1月時点】インドネシアで行われている新型コロナ感染対策
本日から日本でも緊急事態宣言が東京神奈川埼玉千葉で発令されましたが、移動制限も特になく、昨年の緊急事態宣言では、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」減らすとしていましたが、今回は午後８時以降の不要不急の外出自粛徹底の要請だけとなりました。飲食店の営業時間が20時までの時短要請のみと限定的な制限となっています。
インドネシアでは、感染拡大しているジャワ島の大都市を中心に新たな制限が発表されました。
以下在インドネシア日本大使館からの連絡です。
諸外国での人の移動の制限強化及びウイルス変異株の発生等の新型コロナウイルスを巡る最近の状況を踏まえ、社会活動の制限を行う。
実施期間
２０２１年１月１１日～２５日
対象地域
制限の対象地域は、１．死亡率が全国平均を超える、２．回復率が全国平均未満、３．検査における陽性率が全国平均を超える、４．病床占有率が７０％を超える、の４つの指標のいずれか一つ以上に該当する地域とし、具体的には以下の地域とする。ただし、該当する７州の州知事は、州内の下記以外の県・市も制限の対象地域に指定することができる。
ア ジャカルタ首都特別州：全域
イ バンテン州：タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市
ウ 西ジャワ州：ボゴール県、ブカシ県、チマヒ県、ボゴール市、デポック市、ブカシ市、バンドン市及びその周辺
エ 中部ジャワ州：スマラン市及びその周辺、バニュマス県及びその周辺、ソロ（スラカルタ）市及びその周辺
オ 東ジャワ州：スラバヤ市及びその周辺、マラン市及びその周辺
カ ジョグジャカルタ特別州：ジョグジャカルタ市、バントゥール県、グヌン・キドゥル県、スレマン県、クーロン・プロゴ県
キ バリ州：バドゥン県、デンパサール市及びその周辺
措置の内容
本活動制限には以下の措置を含む。
ア オフィス活動は、在宅勤務７５％、出勤２５％とする。
イ 教育活動は、オンラインで実施する。
ウ 基盤分野（１．保健衛生、２．主要食料、３．エネルギー、４．情報通信、５．金融、６．物流、７．ホテル、８．建設、９．産業、10．基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、11．生活必需品）については、活動時間や収容人数を調整の上、１００％の人員での活動可。
エ 飲食店の収容人数は、２５％までに制限する。テイクアウトやデリバリーは、通常の営業時間での営業可。
オ ショッピング・センター／モールの営業時間は、午後７時までに制限する。
カ 建設事業は、１００％の人員での活動可。
キ 礼拝所は、収容人数を５０％までに制限する。
ク 公共施設での活動及び社会文化活動は、一時的に停止する。
ケ 公共交通機関については、運行時間と乗客数を制限する。
インドネシアは人数制限がある
インドネシアの制限で特徴的なのは、オフィスの活動や、飲食店の人数を25％までに制限していることです。
日本では、営業時短要請ばかり目立ちますが、３密回避の人数制限にはほとんど関与しないことがわかります。インドネシアに行くと、レストランに入る前の検温もほとんどお店でありますし、席も離れて座るなど感染防止対策が進んでいます。
インドネシアの感染防止対策の記事がありますのでご覧ください
【インドネシア渡航】インドネシアのコロナ対策は意外と進んでいた
不十分な日本の対策
年末から東京でも感染爆発を受けての今回の緊急事態宣言となりましたが、日本政府の現在の対策ではインドネシアの感染対策に比べ不十分さを非常に感じます。
インドネシアもアジアの中では、感染者が多く対策が十分でないこともありますが、それでもなんとか拡大を抑え込もうという政府の意気込みは感じます。
インドネシアは人口も多く、大家族が密集して暮らしている姿をみていると、日本は恵まれていると感じます。衛生状態や医療体制は日本のほうが断然優れているのにもかかわらず、現在の状況になってしまった事は非常に残念です。個人の意識をもっと強く持って、自己防衛で拡大しない行動変容が求められているのかもしれません。
