デルタ株による感染拡大しているインドネシアでは、首都ジャカルタでの新たな感染対策として、ショッピングモールに訪れる際にワクチン接種証明書を提示が義務付けられました。ワクチン接種に消極的な市民にワクチン接種促す狙いもあると言われていますが、ワクチン接種していない市民の間では、今回の措置に不満もでてきています。
ジャカルタ特別州のアニス知事は新たに、活動制限レベル４の下で許可されている分野及び場所での活動に際しては、最低１回のワクチン接種を終えていなければならないとの規定が設けられました。
ワクチン接種後に届く案内を「peduli lindungi」アプリに登録するとワクチン証明書が表示できるようです。インドネシア国外で接種を行った国で取得したワクチン接種証明書の提示でも大丈夫だそうです。
また、検査証明書により過去３か月以内に新型コロナウイルスの陽性結果が出たことが証明できる場合は、ワクチン証明書は不要です。
ジャカルタ市内のモール等商業施設には、入店等の際にワクチン接種証明書の提示をして入店を認めるところがでてきました。
グランドインドネシアでは８月７日以降にワクチン接種証明書を提示してくださいと明記があります。
プラザインドネシアでは、８月１６日以降お客だけでなく、従業員、外部スタッフ、テナントスタッフなど出入りするすべての人が最低ワクチン１回を接種することが必要との情報を発信しています。
８月４日に米国ニューヨーク州では９月１３日から飲食店や劇場、映画館などの屋内施設の利用にワクチン証明書の提示を義務化すると発表しました。米国では初めてとなります。欧州ではすでにワクチン接種証明書提示が広がっています。
世界的に感染力が強いデルタ株が蔓延している中で、経済を動かしていくにはお客や従業員までワクチン接種を求めていくことは止むを得ないと理解も進んでいます。
ジャカルタ特別州では、７月までで１回のワクチン接種を終えた市民の割合はまだ４５％にとどまっています。ワクチン不足も続いていて打ちたくても順番が先になるなど混乱も生じています。ジャカルタでは地方に比べワクチン接種率は高いとはいえ、接種率が半分以下の状態で、市民活動にワクチン証明を義務化した形ですが、今後どのようにワクチン接種が進んでいくのか推移を見守りたいと思います。