2024年、世界はインドネシアの動向に注目しています。なぜなら、世界第4位の人口を誇るこの国で、重要な大統領選挙が行われるからです。インドネシア政府は、高い投票率を確保するために、投票日を公休日に設定するなど、ユニークな取り組みを進めています。この記事では、その背景、主要候補者、そして国民の関心事について掘り下げていきます。
インドネシアの大統領選が、2024年2月14日に実施されます。世界4位（約2億7千万人）の人口を有することから、有権者数は2億人を超え、世界最大の直接選挙とも言われます。国民の関心は高く、前回の大統領選の投票率は約8割に達しました。
インドネシアの選挙制度は、2004年に直接選挙が導入されて以来、透明性と公正性を高める努力が続けられてきました。狙いは投票率アップにあります。投票日当日は国民の休日となるため、週末に近い月曜日や金曜日を指定すると３連休となり、火曜日や木曜日でも週末との間に１日休みを取れば「大型連休」になってしまうことから、投票所に行かない人が多くなると総選挙委員会が判断して避けたとしています。特に投票日を水曜日に固定する伝統は、2009年以降、大型連休による投票率低下を避けるための戦略として確立されました。特に、投票率をさらに向上させようという政府の取り組みは、民主主義への参加意識を高めることに貢献しています。
2024年の大統領選挙では、ガンジャル・プラノウォ氏、プラボウォ国防相、アニス・バスウェダン前ジャカルタ特別州知事の3人が主要候補者として挙がっています。最近の世論調査でも約76%と高い支持率を維持する現職のジョコ・ウィドド大統領は憲法の規定（3選禁止）で今年の大統領選挙に出馬できません。彼らはそれぞれが独自の政策とビジョンを提案し、国の将来を左右する選挙戦を繰り広げています。主要3候補で争われる今回の選挙の争点はジョコ路線の継承です。候補者のうちプラボウォ国防相とガンジャル前中部ジャワ州知事はジョコ路線を引き継ぐ一方で、アニス前ジャカルタ特別州知事はジョコ路線の批判票を取り込む戦略です。世論調査ではプラボウォ国防相がリードしていますが、選挙のことゆえ、最後まで見守る必要がありそうです。
インドネシアの若者は、選挙に対して非常に積極的です。ソーシャルメディアを活用した情報共有や討論を通じて、彼らは自らの政治参加を促進しています。この若い世代の意識の高さが、選挙のダイナミズムを一層強化しているのです。
開票結果は2月15日から3月20日までに集計され、憲法裁判所（MK）による開票結果の発表から3日後に選挙結果が確定する。国民議会（DPR）および地方代表議会（DPD）での就任宣誓式は10月1日、大統領および副大統領の就任宣誓式は10月20日に予定されています。大統領選の結果は、国内政策はもちろん、ASEANをはじめとする国際関係にも大きな影響を与えることでしょう。インドネシアの新しいリーダーは、経済成長、社会の安定、そして地域内外での協力関係をいかに進めるかが求められます。
インドネシア大統領選2024は、単に新しいリーダーを選出するだけではありません。国民一人ひとりが民主主義への参加という責任を果たし、国の未来に対する自らの意志を示す機会です。投票率向上のための政府の努力と、若者を中心とした国民の関心が、この選挙を特別なものにしています。インドネシアの次の大統領が誰になるのか、世界は見守っています。